主な活動〜滞納処分の取り組み

滞納処分の取り組みでは、納税税者保護の法律・制度を活用しあきらめないで交渉します。

滞納処分から身を守る１０の対策

1. 営業と生活を守るのは当然の権利
   日本国憲法は「生活費に税金をかけてはならない」「能力に応じて公平に負担する」を原則にしています。滞納はこの原則に外れた税制に責任があります。
2. 書類は捨てずに、あきらめない
   滞納を「恥ずかしい」と放置すると差押さえが進行します。税務署からの督促状などは放置せず、また、決してあきらめず、民商で仲間に相談しましょう。
3. 営業と生活の見直しを
   営業と生活の状況を数字でつかみ、対策を話し合いましょう。毎月ムリのない支払いにするなどの交渉の力になります。
4. 積極的に「納税の猶予」の申告を
   「納税の猶予」（国税通則法４６条）「徴収の猶予」（地方税法１５条１）を認めさせれば差押さえはできません。差押さえの解除も申請できます。１年以内の分割納付も可能です。
5. 担保に先日付小切手は絶対に切ってはならない
   国税庁は、先日付小切手を「強制的に振り出させない」としています（２００５年５月１７日　衆議院財務金融委員会）。キッパリ断りましょう。
6. 差し押さえには「換価の猶予」や「差し押さえの猶予」を
   事業の継続、生活の維持を困難にする恐れがある財産の差押さえは、猶予または解除できます（「換価の猶予」国税徴収法１５１条、地方税法１５条５）。
7. 高すぎる延滞税は免除が当然
   延滞税の免除も主張しましょう。「納税の猶予」が認められると、延滞税は４.４％以下になり全額免除も可能です（国税通則法６３条、租税特別措置法９４条／地方税法１５条９）。
8. 差押さえに関する納税者の保護規定の主張を
   「徴収に必要な財産以外の差押」や「無益な差押」は禁止されています（国税徴収法４８条）。差押財産の選択は「生計や事業に与える影響が少ないことを考慮」しなければなりません（国税徴収法基本通達４７−１７）。
9. どうしても払えないときは「滞納処分の執行停止」を
   「滞納処分の執行停止」を認めさせましょう（国税徴収法１５３条４、地方税法１５条７）。明らかに徴収不能な場合、納付義務を消滅できます（徴収法１５３条５、地方税法１８条１）。
10. 生存権的財産は憲法に基づき保障される
    憲法２５条は生存権を保障します。生存権的財産の家や土地の差押えは、憲法２９条の財産権の侵害です。売掛金や生命保険の差押えはやめさせましょう。